国民年金の受給に対する保証、不安や社会保険庁に対する不信感
国民年金問題を問う
社会保険でもある国民年金問題で日本中が揺れました。国民年金の金額、いつから払うということ、加入から免除まで
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国民年金とは
国民年金とは、公的年金制度において、日本国内に住所のある20歳以上（60歳未満）ならば全員強制加入する年金のことで、一定以上の年齢（老齢）、障害、死亡など保険事故に該当する自由がある時に基礎年金が支給される制度のことです。年金を受給する場合は、年金の種類によって老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等々と呼ばれますが、年金に加入して毎月納める年金のことは国民年金と呼ばれます。国民年金の保険料納付率は該当者全体の2人に1人にいない状況です。国民年金は日本国憲法において、国民生活を健全に維持、向上するために必要な公的年金制度と定められています。国民年金の保険料の納め方には3種類あり、職業や就労形態によって異なってきます。国民年金は、当初被用者年金に加入していない自営業者等を対象としていましたが、産業構造の変化等により財政基盤が不安定であること、加入形態により不公平が生じていたことなどの理由から1986年より学生を除く20歳以上（60歳未満）の日本に居住する全ての人を対象に強制加入となり、現在では学生も国民年金の強制加入者になっています。
国民年金の必要性
国民年金に関する問題は近年山積みです。しかし、そもそも国民年金はなぜ必要なのでしょうか？若い頃は年老いた時のことを想像できないし、健康な時は病気になった時のことや事故にあった時のことなど考えもしません。自分には関係ないと思ってしまいます。将来やもしもの時の為に保険をかけたりはしますが、年金制度はそういった将来に対する保険です。昔に比べ生活水準は上がり、医学も発達したため平均寿命は年々伸びています。ということは、生涯年収が絶対的に増えているはずですし、そうでないといけません。国民年金はそういった不安を解消して働けなくなり十分な収入を得られなくなったときに保証してくれるものということなのです。最近では年金制度は崩壊して払っても自分たちの時には恩恵を受けられないのでは、という不安感が日本中に広がっています。今払う国民年金の保険料というのは積立ではなく、今いる老人達や働けない人を支えているものなのです。自分たちがそういった立場に立った時には働ける人の国民年金保険料の支払により賄われるということになります。
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国民年金保険料免除制度
国民年金の保険料支払いは日本居住者の義務と日本国憲法にて定められています。しかし、経済的な理由から保険料が支払えないなどという場合は、申請、所得の審査を受けることにより国民年金保険料の全額もしくは一部が免除されることがあります。また、若年者納付猶予制度というものもあります。低所得者でかつ20歳代の若年者が将来の年金への対処として本人および配偶者の所得要件を満たすことで国民年金保険料の納付を猶予される制度です。この場合世帯主の所得は要件に入りません。国民年金保険料の免除には全額免除、一部免除があります。全額免除の場合は、受け取る国民年金額は、全額納付した場合の3分の1で計算されます。一部免除の場合は、受け取る国民年金額は、2分の1〜6分の5で計算されます。ただし、見脳にした場合は、納付期限から2年を過ぎると後で納付することはできず、納付できなかった期間は国民年金額に反映されません。